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2004/7  コメのDNA鑑定について(日経バイオビジネス(2004.7))
『ビジネストレンド・コメの品種判定サービス』内に掲載されました。
2004/7  コメのDNA鑑定について(月刊 米と流通(7月号))
特集『DNA鑑定』内に掲載されました。
2004/3/16 遺伝子解析技術で新品種開発(日本経済新聞)
日本経済新聞掲載記事
2004/1/28  米のDNA鑑定1日で 新方式を開発、精度も向上 日本穀物検定協会(日本農業新聞・米麦日報・米穀市況速報)
穀物検定協会は27日、食糧記者会と会見し、実質最短1日で米のDNA鑑定結果の報告が可能となる新たな鑑定手法を開発した、と発表。新手法は、DNA鑑定での業務提携先である叶A物ゲノムセンターが開発したもので、SNPs法によって、一定量の試料(2000粒=約40g)を粉砕して異品種が混入しているか否かの定性分析を行う。従来法に比べ、試料粉砕までの時間は同じだが、DNA抽出・反応・データ処理時間を大幅に短縮し、最短1日に短縮することに成功した。新手法による鑑定には、後日チェック・保管用も含め200g以上のサンプルが必要。現在分析可能品種はコシヒカリ・あきたこまちで、残り主要8品種について開発中である。
2004/1  もっとおいしく、もっと確かに(カスミグループ広報誌1月号)
カスミで取り扱う米の18種全てについて、店舗から無作為に選び、叶A物ゲノムセンター等の検査機関で鑑定している。DNA鑑定は、精米の品種を判定する新しい技術で、不正表示の防止に力を発揮する。カスミは年3回、このDNA鑑定で「表示品種以外の混入の有無」を調べ、商品に表示された通りの品種であることを確認。責任を持って販売している。
2003/12  ゲノム情報に基づく医療、品種改良、食品開発を行うベンチャー続々誕生 イネの開花時期の調整で、3期作も実現可能に(ダイヤモンド「ループ」12月号)
最新のゲノムテクノロジーを用いると、わずか2〜3年で品種改良ができる。植物ゲノムセンターでは、すでに、イネの開花時期の決定に関わる遺伝子などを特定し、ライセンス化を進めている。この遺伝子をターゲットに品種改良を行えば、開花時期をコントロールすることができる。早い開花時期の遺伝子をもつイネを作れば、同一の優良品種を全国で栽培できるようになり、温暖な沖縄では1年で3回収穫することも可能と言える。今後、消費者や生産者のニーズに即した新品種を市場に投入しようとしている。
2003/10/9  総事局検査前倒し検討/大手スーパー(沖縄タイムス 夕刊 )
県内米穀卸売業が販売していた商品に別品種が混入していた問題で、沖縄総合事務所農林水産部消費・安全課は、新米の流通が進んでいることから、今月に予定していた価格の安いコメが偽のブランド名で販売されていないかどうかを調べる買い取り検査を、来週にも前倒しで実施の検討を始めた。那覇市内の複数の小売店で県内の米穀卸大手5社のコメを無作為に購入。茨城県の民間DNA鑑定機関・植物ゲノムセンターに5社のサンプルを送付した。
2003/5/24 DNAマーカー育種による品種改良 早生コシヒカリも(朝日新聞 夕刊 )
従来の品種改良は世代ごとに広い耕地と膨大な作業が必要で、優良品種の育成は10〜20年がかりだったが、DNAマーカー育種では、例えば出穂期を待つことなく葉のDNAを解析、早生遺伝子を持ち他のマーカーは出来るだけ多くコシヒカリという株だけを育てて次の籾を取ることで、時間や作業、必要な栽培規模の面でも効率的に選抜を行うことが出来る。有用遺伝子を作物に直接導入する「遺伝子組換え」には消費者の抵抗が強いだけに、伝統的な交配による品種づくりを効率化するDNAマーカー育種に期待がかかる。
2003/5 早く、安く、確実に、SNPsで品種鑑別 イネゲノム解析で開発したコメのDNA鑑定 植物ゲノムセンター(月間食糧ジャーナル 5月号)
同社は,主としてイネを材料とし、植物ゲノム解析技術とその成果の活用により、有用遺伝子の特許化・ゲノム情報処理技術・ゲノム創薬など幅広い研究を進めている。そして、イネゲノム解析で蓄積したノウハウを利用して、コメのDNA鑑定サービスを開始している。コメの品種間に存在するDNA塩基配列上のわずかな違いをベースにした新しい鑑定法を適用。このSNPsをDNAマーカーとして利用する技術は、従来の鑑定方法よりも正確かつ迅速にコメの品種鑑定ができる。鑑定には、表示以外の品種の混入の有無及び混入率を調べる品種判定と、その混入されている品種を特定する混入品種特定がある。又、イネ学データベース公開をホームページにて行っている。
2003/4/17 コメのDNA鑑定キャンペーン継続 1検体1万5千円(米穀新聞)
叶A物ゲノムセンターは、3月31日までとしていたコメのDNA品種鑑別キャンペーン(1検体1万5千円のサービス料金)を好評につき、当分の間継続することになった。同社では現行のサービス料金を当分の間続け、その間に一層のコストダウンを図るとしている。
2003/3/14 イネ1000品種のデータベース(日本経済新聞)
バイオベンチャーの植物ゲノムセンターは、コメの味や収穫量など11万件のデータを検索できるイネ品種のデータベースを作成、同社のホームページで公開した。コシヒカリなど国内外で栽培されている千品種以上についてデータを集め、味などの他に耐病性などを数値化。種や穂、イネ全体の写真も掲載。イネ品種のデータベースを作成、同社のホームページで公開した。
2003/3 バイオ技術の先端・イネゲノム研究で世界を大きくリードする(現代画報 3月号)
植物の中でも特にイネの遺伝子情報−イネゲノムを解析し、有用遺伝子の特許化やバイオテクノロジーへの利用法の研究開発などを手掛けている植物ゲノムセンター。世界有数の設備を擁し、日本の植物遺伝子研究所としてはトップクラスのメンバーが揃っている。また、美濃部社長は、国家プロジェクトとして進められてきたゲノム解析の成果を、企業化するために自ら応用技術の開発を進めながら、国や民間の研究所との連携を深めている。
2003/2/6 コメ新品種にもこだわり(日本経済新聞)
「薬効性のあるイネも作れる」と話すのは、植物のゲノム解析をビジネスにしている植物ゲノムセンターの美濃部侑三社長。同社はコンピュータや遺伝子解析機器を駆使して画期的な新品種の開発に取り組んでいる。
2002/11/18 DNA鑑定2万円(週間ライス・ビジネス)
米のDNA鑑定をより早く、より精密に行える新手法(SNPs)を開発した叶A物ゲノムセンターは、米の品種判定依頼を1検体につき2万円で受注している。鑑定に要する日数は3営業日で、費用・日数ともに従来手法よりも大幅に少なくなっている。
2002/11/4 (財)日本穀物検定協会と(株)植物ゲノムセンター(PGC)、コメのDNA鑑定新技術で業務提携  (日経バイオテク、日本経済新聞、週間ライス・ビジネス、商経アドバイス、日刊アグリ・リサーチ、日刊食品通信、米麦日報、食品産業新聞)
PGCは農研機構作物研究所と共同開発した米のDNA鑑定法に関する技術を有しており、従来法と比べ、10〜20倍の処理が可能である。穀検は鑑定事業を協力して進めていくと共に、この鑑定法を技術導入して従来より迅速、正確に多検体の処理を行っていく考えである。
2002/7/1 米品種識別サービス提供機関相次ぐ (日経バイオテク)
植物ゲノムベンチャーである植物ゲノムセンターでも、コメの品種鑑別サービスを開始する予定。品種を判別するための一塩基多型(SNPs)マーカーを単離、特許を出願している。
2002/3/25 伊藤忠、植物ゲノムセンター(PGC)に出資、農薬や穀物ビジネスを展開 (日経バイオテク)
伊藤忠商事は、植物ゲノムセンターへ総額1千万円を出資した。伊藤忠は、バイオテクノロジーを活用した製品開発が重要と判断し、PGCの研究成果を応用しようと考え、PGCと農薬メーカーとの共同研究の「橋渡し」を務めることで、イネ新品種育種や品種鑑別などの技術をビジネスにつなげていきたい考えだ。
2002/3/10 「科学の街」にVBが新風  (日本経済新聞)
筑波研究学園都市が「基礎研究の街」から「ベンチャービジネスも育つ街」へ変化している。大手企業の基礎研究所が撤退や再編などで空いた施設に、VBを含む新参企業が相次いで進出し起業家が新風を吹き込んでいる。イネ遺伝子解析VB、植物ゲノムセンターもその一つだ。
2002/1/10 穀物ビジネス伊藤忠がVB植物ゲノムセンターへ資本参加  (日本経済新聞)、2002/1/18(日経産業新聞)
伊藤忠商事は植物ゲノムセンターへ資本額1千万円を出資した。穀物ビジネスを手掛けるうえで品種改良技術が欠かせないと判断し、センターへの出資でイネの開発を加速させ、イネゲノムを押さえ他の穀物品種改良にも役立てると見た。イネ遺伝子解析・新品種開発を事業の柱に添える植物ゲノムセンターにとっては、商社の顧客網を使うことで事業の提携相手や取引相手が広がるという利点をもつという両者の思惑が一致したといえよう。
2002/1/4 地域で育つ新産業の芽  (日本経済新聞)
茨城 研究者が起業家に 筑波研究学園都市で公的研究機関出身者による起業が相次いでいる。農水省研究所OBで植物ゲノムセンターの美濃部侑三社長は、国の解析プロジェクトを率いた経験を生かし、寒さに強く収穫量の多いイネ新品種などの開発を目指す。
2001/12/24 野生イネ600種 植物ゲノムセンターがデータベース作成  (日本経済新聞)
栽培イネの祖先とみられるタイやインド、ブラジルを原産地とする約600種類の種を国立遺伝学研究所より入手し、つくば市の研究所で栽培し調査した野生イネの形態情報27項目をインターネットで公開する。
2001/12/14 多国籍社会の針路 ツクバに集うB 頭脳・技能、国籍問わず  (日本経済新聞)
イネ遺伝子解析VB、植物ゲノムセンターのプロジェクトリーダーである王子軒さんは寒さに強く収穫量が多いイネなどの開発のため、野生イネを栽培し、遺伝子解析に挑む。外国人研究者の持つ国際感覚が新たな事業展開の強みになると高く評価されている。
2001/11/30 つくばのVBが製品開発に備え増資、事業を拡充する  (日本経済新聞)
植物ゲノムセンターは第三者割当増資やVB基金(ファンド)、新たな資本参加で資本金を1億7020万円に引き上げ、これ以外の使途を含め、調達の総額は3億円に達する見込み。イネ品種鑑別や品種改良に必要な遺伝子解析研究に加え、除草剤や医薬品を作る「創薬研究」を事業に育てたい。2002年度以降は他社と提携して事業を本格化する予定だ。
2001/10/22 野生イネ特性データベースを開発  (日経バイオテク)
植物ゲノムセンター、日立ソフトウェアエンジニアリング、国立遺伝学研究所の研究グループは、独自に約600系統の野生イネの系統情報や形態特性を集めたデータベースを開発した。遺伝研の「Oryzabase」を通じて無料で公開する予定。
2001/10/5 イネゲノムをビジネスに  (科学新聞)
国と民間の連携をイネゲノムの解析の研究開発をビジネスに結びつけようと平成12年(株)植物ゲノムセンターが設立された。美濃部社長は、食糧問題や創薬という大きな課題を抱えているなかでイネゲノム解析はこれから注文度があがると見通した。日本の産学官連携を機能させるためには、ニーズに従って機敏にプロジェクトを編成する力がある民間と国がもっと緊密に連携できるシステム機能が必要であるとも語っている。
2001/6/4 イネ・データベース作成を開始(日経バイオテク)
植物ゲノムセンターと 日立ソフトウェアエンジニアリングは、これまで蓄積されてきた栽培 イネに関する特性及びイネゲノム情報などから得られるDNAマーカーのデータベース化を 行う計画である。このデータベースの作成は、 農林水産省が農業生物資源研究所に委託して行う 「イネ・ゲノムシミュレーターの開発」研究の一部として実施する。
2001/1/18 つくばの挑戦 頭脳都市を越えて C(日経産業新聞)
 研究成果移転の担い手に 国研発ベンチャー続々 筑波研究学園都市にある国立研究機関の研究員が起業する動きが広がってきた。 農水省を1999年3月に定年退官した美濃部侑三氏は、2000年2月にイネ遺伝子解析会社の植物ゲノムセンターを設立した。初年度、受託研究などで1億4千万円の売上。
2000/8/12 特集 夢見るゲノム−日本編−(週刊東洋経済) ゲノムは人だけではない 植物遺伝子にかける植物ゲノムセンター
農水省OBの美濃部侑三社長が今年国内初の植物ゲノムベンチャーを立ち上げた。栽培品種に比べてあまり研究され ていない野生イネを選んで、耐冷性、直播特性などに関連した遺伝子の機能を解明し特許の獲得を目指す。投資効率 の悪さなどから植物ゲノムの研究に手を出す企業の少ない日本において、結果次第で意識を変えることになりそう。
2000/8/4 野生イネ600種試験栽培 遺伝子研究で新品種開発 寒さに強く収穫量多い日本経済新聞)
植物ゲノムセンターは、研究所の温室で野生イネの栽培試験を始めた。日照時間を人工的に調節し、一部は出穂した 。過酷な環境に耐える強さ、収量を決める未知の遺伝子が見つかることを期待している。イネの有用遺伝子を特許化 し、商業利用を目標としている。
2000/8/1
遺伝子分野における特許戦略(農林水産技術ジャーナル)
バイオテクノロジー産業を推進するためには遺伝子特許の獲得が前提条件であるが、アメリカの開発体制に比べ日本 は立ち遅れており、重点的な開発戦略の構築が急がれる。
2000/6/22 野生イネ600種収集 発芽試験に成功(日本経済新聞)
植物ゲノムセンターは、大学の研究室から譲り受けた約600種類の野生イネの発芽試験に成功。栽培品種にない特 徴を備えている野生イネが持つ遺伝子を解析し、有用遺伝子を探し出す計画だ。
2000/6/19 植物ゲノムセンター、日立ソフト、DuPont社の研究所を買収、研究施設を整備(日経バイオテク)
米国DuPont社が所有していたつくば市の農業科学研究所を買収。植物ゲノムセンターが研究施設を、日立ソフトが敷地をそれぞれ買収。DuPont社内で研究施設と敷地の所有権が異なっていたため別々の買収となった。植物ゲノムセンターでは、大学などの協力を得て収集した野生イネを用いて有用遺伝子の単離を行う。
2000/6/5 Japan races to stay ahead in rice-genome research.(THE NIKKEI WEEKLY)
2000/6/2 米化学大手の研究所買収 日立ソフトと共同 イネ遺伝子解析加速(日本経済新聞)
植物ゲノムセンターと日立ソフトウェアエンジニアリングは、米大手化学メーカー、デュポングループ農業科学研究所(つくば市)を 約7億5千万円で買収した。過酷な環境で育つ新品種の実現を目指す。イネ研究で世界をリードする農水省の研究機 関に近く、最高の立地条件といえそう。
2000/4/20 バイオベンチャー続々 日本企業 富士通など大手も(産経新聞)
ヒトの遺伝子情報を新薬開発などに結びつけるゲノム関連ビジネスは、始動している。植物ゲノムに関しては、研究 者や民間企業を出た人の起業が目立つ。最近は医薬品や食料品などのバイオ関連事業のほか、異業種からの参入もあ る。
2000/4/8 遺伝子技術狙え ベンチャー続々(日本経済新聞:夕刊)
遺伝子関連ビジネスを中心にバイオベンチャー企業の設立が相次いでいる。それに伴いバイオ専門の投資事業組合( ファンド)も登場。
2000/3/4 デュポン施設の買収検討(日本経済新聞)
イネ遺伝子解析ベンチャー、植物ゲノムセンターが米大手化学メーカー、デュポンの日本法人が持つ農業科学研究所 の敷地・施設の買収を検討中。
2000/2/19 「ゲノム」ビジネス百花繚乱 もう一つの解読競争―植物ゲノム戦線(週刊東洋経済) 意外!研究実績で世界一 イネに賭ける日本の実力と不安
2000/2/13 イネ遺伝子解読競争 日本の研究基盤に弱点(日経産業新聞)
「イネゲノムプロジェクト」が国際協調で進んでいるが、日本は遺伝子研究の層の厚さで欧米の大学や企業に太刀打 ちできない。日本では、国主導の研究成果を容易に民間企業に移転する枠組みが整っていないため、産業応用への道のりが険しい。日本のイネ研究の将来の目標をはっきりと打ち出す時期にきている。
2000/2/2 イネ遺伝子解析で2社 つくば市に誕生 品種開発支援(日本経済新聞)
茨城県つくば市にイネの遺伝子を解析する会社、植物ゲノムセンター(農水省OBやジャフコなどが出資)と植物D NA機能研究所(生研機構などが出資)が誕生した。2社は遺伝子機能の解析で連携。多収性、耐冷性、開花期を早 めるなどの有用遺伝子を探索し特許化、有償で提供をめざす。
2000/1/31 イネ遺伝子研究に奮闘 協調と競争両にらみ(日本経済新聞)
日本でのイネ遺伝子の研究の中心である農水省の農業生物資源研究所は基礎的な国際共同研究を推進する一方、OB 研究者がベンチャー企業を設立し遺伝子ビジネスに挑戦する。基礎研究で遺伝子の塩基配列決定するだけでなく、国 際競争に勝つためには有用遺伝子を見つけ特許化し事業化する企業が必要である。
2000/1/31
わが国初の植物ゲノム機能解析ベンチャー来月創立(日経バイオテク)
わが国で初めて植物ゲノム機能解析を専門に行うベンチャー企業が設立される。農業上有用な遺伝子を探索し、アグ リビジネスに挑戦する。日本の植物バイオ実用化に風穴を開ける可能性がある。
2000/1/24 イネ重要遺伝子を特定  機能解析は国際競争に
日本では「植物ゲノムセンター」(仮称)が、商業利用を進めるため、有益な性質をもたらす個々の遺伝子の機能解 析に乗り出す。
2000/1/21 イネ遺伝子を解析へ  ジャフコ、三井物産、農水省OBと新会社(日本経済新聞)
2月1日に設立する新会社「植物ゲノムセンター」(仮称は、茨城県つくば市に本社を置き、重要な遺伝子について の特許を取得、種苗会社や農業化学メーカーなどに有償で提供する。資本金は美濃部侑三社長、ジャフコ、三井物産、 日立ソフトウェアエンジニアリングなどが出資する。
2000/1/21 イネ遺伝子解析へ新会社  特許取得し供与(日本経済新聞)
2月1日に設立する新会社「植物ゲノムセンター」(仮称は、茨城県つくば市に本社を置き、重要な遺伝子について の特許を取得、種苗会社や農業化学メーカーなどに有償で提供する。資本金は美濃部侑三社長、ジャフコ、三井物産、 日立ソフトウェアエンジニアリングなどが出資する。
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